予算編成の流れ

予算編成は、一般的にまず、各省庁・部署が予算を提出した(予算要求)後、予算編成を担当する部署を中心に全体的な調整を行い、政府(庁内)案を作成、3月の国会あるいは議会に提示されて議決されるという流れになります。

予算編成の流れを、下の図の詳細表示をクリックして確認しましょう。

ただし、国と都道府県、さらに市町村によって、事業の検討や予算案の作成などの流れの細部は、それぞれ異なります。

下の図の「主な流れ」の詳細表示をクリックして、国、地方公共団体における実施内容を確認しましょう。

主な流れ 国(省庁) 地方公共団体

1. 政策立案・検討詳細表示

1〜7月

各省庁が次年度の政策を検討し、国家戦略室が方針を提示、そして行政刷新会議が行政諸分野の改革案を立案します。

4〜9月上旬

各部署にて次年度の政策を検討し立案します。

2. 予算編成方針詳細表示

予算編成における考え方・基準を明確にします。

8月

概算要求基準の閣議了解。
翌年度の予算をどのような方針で作成していくかという概算要求基準を閣議で了解します。

9〜10月上旬

政策の基本的な方向や重点施策の方針、予算編成上の留意事項等、予算編成方針を作成します。

3. 予算(概算)要求詳細表示

各省庁(部署)が翌年度の予算の概算要求を予算編成担当に提出します。

8月

閣議了解された概算要求基準に基づき各省庁で作成し、財務省に提出します。

10〜11月上旬

各部署で作成し、財政課に提出します。

4. 予算編成作業詳細表示

各省庁(部署)の要求を受けて、予算編成担当が予算編成案を作成します。

9月上旬〜12月中旬

財務省主計局が財務省案を作成します。
①説明聴取
②査定

11月中旬〜12月

予算編成担当部署(財政課等)が案を作成します。
①説明聴取
②査定

5. 調整作業詳細表示

12月中下旬

①財務省原案の閣議提出
②内示
③財務省との復活折衝

1月中旬

①市長調整・査定
②内示
③市長との復活折衝

6. 閣議(庁内)決定詳細表示

12月下旬

復活折衝を通じて修正された最終案を財務大臣は閣議に提出し、政府案が閣議決定されます。

1月下旬

復活折衝後、市長が最終査定を行い、庁内原案を決定し、最終内示を出します。

7. 国会・議会提出詳細表示

1月下旬

2月中旬〜3月上旬

8. 予算の成立詳細表示

3月下旬

衆議院・参議院の可決

3月中旬

 
 
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